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これから就労移行支援の利用を考えている方や、興味をお持ちの方は『就労移行支援っていくらぐらい料金が必要なのか？』と疑問に思っている方も少なくないと思います。
確かに、金銭面はとても大事な事だと思います。
それに、交通費となれば利用するたびに発生してくる費用であるので、積み重なると、生活費も心配になってきますよね。
そんな時に、大阪には交通費の助成がある就労移行支援事業所をいくつかご紹介していきます。
事業所紹介と合わせて、事業所のおすすめポイントやアクセス方法なども一緒にご紹介していきたいと思いますので是非最後までご覧ください。
気になる事業所があれば最後にリンクを貼っておきますのでホームページなども一緒にご覧ください。
就労移行支援事業所に通う際の交通費はだれが負担するの？
基本的には利用者負担就労移行支援事業所に通うための交通費は、基本的に利用者負担になることが多いです。
交通費は通所する度に費用が発生してきます。
就労移行支援事業所によっては交通費を支給してくれることもある
就労移行支援事業所によっては、交通費を一部あるいは全額負担してくれるところもあります。
このような事業所を選ぶことで、金銭的な負担やストレスを軽減できるため、学習に集中しやすくなるでしょう。
上限はあるが自治体が負担してくれるケースもある【更生訓練費】
就労移行支援事業所に通うための交通費を、自治体が負担してくれるケースもあります。
大阪でもこのような取り組みを行っていて、
大阪に住んでいる
就労移行支援を利用している
低所得者の基準を満たしている
交通機関を利用しなければ事業所に通えない
上記の条件を満たすことができれば、自治体に交通費を負担してもらうことができるのです。
大阪にある交通費の助成がある就労移行支援事業所紹介
それでは早速、大阪にある就労移行支援事業所の中で交通費の助成がある事業所をご紹介していきたいと思います。
大阪には数多くの就労移行支援事業所が存在しますが、その中で交通費の支給のある事業所は珍しいです。
金銭面で厳しい方などはこのように交通費の支給のある事業所を選ぶようにしましょう。
就労移行支援事業所With You
| 住所 アクセス【大阪校】 | 〒530-0051 大阪市北区太融寺町 8-2 エーワンビルディング2階▼JR大阪駅 南口から、徒歩5分 ▼大阪市営地下鉄 御堂筋線梅田駅 南改札から、徒歩3分 ▼大阪市営地下鉄 大阪市営地下鉄 谷町線東梅田駅 北東改札から、徒歩4分 |
|---|---|
| 住所 アクセス【梅田校】 | 〒530-0026 大阪市北区神山町1-5 扇町公園ビル801▼阪急梅田駅 2階中央改札から、徒歩8分 ▼阪神梅田駅 東口改札から、徒歩6分 ▼大阪市営地下鉄 堺筋線扇町駅 6番出口より、徒歩3分 ▼JR天満駅より、徒歩5分 |
| 住所 アクセス【本町校】 | 〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目5-7 東亜ビル1005号▼大阪市営地下鉄 御堂筋線 本町駅 17番出口より、徒歩1分以内 |
| 住所 アクセス【堺筋本町校】 | 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-22 第26松屋ビル401号▼Osaka Meto 堺筋線・中央線 堺筋本町駅 12番出口より徒歩５分 ▼Osaka Meto谷町線・中央線 谷町4丁目駅 4番出口 徒歩5分 |
| 交通費支給額 | 全額支給 |
With Youは大阪市指定の就労移行支援事業所で、精神疾患に特化した事業所となっております。
講師経験のあるプロの講師から専門的なスキルを学ぶ事が出来るので大阪で人気の事業所となっております。
交通費の金額負担は全額支給と合わせて、昼食費やテキスト教材費、資格受験費用の負担も全額してくれる
就労移行支援事業所ではとても珍しく、金銭面をあまり気にすることなく利用ができる事業所となっております。
ココルポート
| 住所 アクセス【大阪なんば駅前Office】 | 〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル3階▼J大阪メトロ御堂筋線 なんば駅より徒歩1分 ▼近鉄難波線 大阪難波駅より徒歩4分 ▼南海本線 難波駅より徒歩5分 ▼JR 難波駅より徒歩6分 ▼大阪メトロ四つ橋線 なんば駅より徒歩6分 |
|---|---|
| 住所 アクセス【大阪梅田Office】 | 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2-7-18 ルーシッドスクエア梅田6階▼阪急大阪梅田駅より徒歩6分 ▼大阪メトロ御堂筋線梅田駅より徒歩6分 ▼JR大阪駅より徒歩8分 |
| 住所 アクセス【大阪天王寺駅前Office】 | 〒543-0054 大阪府大阪市天王寺区南河堀町10- 17 天王寺北NKビル4階▼JR天王寺駅より徒歩3分 |
| 住所 アクセス【大阪京橋Office】 | 〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町1-18-15 ルーナメゾン2階▼京阪 京橋駅より徒歩8分 ▼JR 京橋駅より徒歩8分 ▼大阪メトロ 長堀鶴見緑地線 京橋駅より徒歩4分 |
| 住所 アクセス【大阪千里中央駅前Office】 | 〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1－4－1 阪急千里中央ビル8階▼大阪メトロ御堂筋線直通 北大阪急行線 千里中央駅より 徒歩2分 ▼大阪モノレール 千里中央駅より 徒歩7分 |
| 交通費支給額 | 上限1万円/月 |
ココルポートは全国各地に事業所を展開する人気の就労移行支援事業所です。
ココルポートの特徴としましては、自主的に参加をすることのできる訓練メニュー（プログラム）が全555種以上もあるという事です。
プログラム内容はパソコン・セルフマネジメント・ビジネスマナー・模擬就労など
多くの種類がありますので、自分に合ったプログラムを選んで訓練する事が出来るのです。
そのため就職者数が累計4.526名、締約率が90％と実績もある就労移行支援事業所です。
チャレンズ
| 住所 | 〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町4-9-19 村浜ビル4階 |
|---|---|
| アクセス | ▼京橋駅より徒歩5分 |
| 交通費支給額 | 上限2万円/月 【※チャレンズ開所日数の6割以上の通所が必須条件（月単位）】 |
チャレンズは利用者さんを定員６人と決めている、少人数制も就労移行支援事業所になります。
少人数制にしている理由としましては、一人一人に対してきめ細かなサポートを行うためです。
基礎的な訓練から就職に必要な訓練を行うことができ、学習面・体調面での相談事があれば、その都度、個別面談を実施している為
安心して利用する事が出来ますし、悩み事を相談して改善していきながら就職を目指すことができるので、
しっかりとスキル身に着けた状態で就職ができるので定着率が100％と非常に高い数値になっております。
ラ・レコルト
| 住所 アクセス【ラ・レコルト茨木】 | 〒567-0816 大阪府茨木市永代町8-8 国里ビル205 ▼茨木市駅より徒歩3分 |
|---|---|
| 住所 アクセス【ラ・レコルト枚方】 | 〒573-0027 大阪府枚方市大垣内町2丁目8-22 シンエービル2F ▼京阪枚方駅から徒歩５分 ▼京阪宮の坂駅から徒歩５分 |
| 交通費支給額 | 記載なし（） |
ラ・レコルトは大阪と京都に事業所構える事務職に強い就労移行支援事業所です。
資格を取得してから就職を目指すことに力を入れており、支援プログラムとして約70種類以上の資格取得コンテンツ約200種以上の資格講座動画をご用意しております。
さらに、事業所へ通所することが難しい方に向けてオンラインで訓練を行える在宅サポートにも力を入れています。
ビジネスマナーや軽作業・体力アッププログラムなど、充実したプログラム数で安心して利用することができます。
アーク
| 住所 | 〒543-0052 大阪府大阪市天王寺区大道1丁目5-13 東和天王寺ビル６Ｆ |
|---|---|
| アクセス | ▼大阪メトロ：天王寺7番出口より8分 ▼大阪メトロ：四天王寺前夕日丘から4番出口より5分 |
| 交通費支給額 | 事業所へ要確認（上限の設定あり） |
アークは就労移行支援と就労継続支援b型の事業所を行っている天王寺にある多様型の事業所です。
完全個別の一人一人に合ったプログラムで自信をつけて就職を目指すことができます。
支援員に関しても半数以上が福祉業界の経験が10年以上もある経験豊富な支援が常勤している為、体調面に関しても安心して利用することのできる事業所です。
交通費以外で発生する費用を紹介
就労移行支援を利用する際に発生する費用は交通費の他にも多くございます。
・昼食費
・テキスト・教材費
このような費用が発生してきます。
これから、この上記の発生してくる費用を簡単に解説していきたいと思います。
就労移行支援の利用料
就労移行支援には利用するためには利用料が発生する場合があります。
この利用料は発生する方と発生しない方に分かれます。
その違いは以下の表の通りになります。
| 区分 | 前年度の世帯収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 一般2 | 下記以外 | 37,200円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割１６万円(※2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます(※3)。 |
9,300円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除く。 |
0円 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
(※2)収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
このように前年の世帯収入によって利用料が発生するか発生しないかになります。
ご自身が利用料発生するのか、しないのかを利用する前に確認しておくようにしましょう。
昼食費
就労移行支援を利用する時間帯は大体10～15.16時ころまでの1日は多く、事業所で昼食を摂ることが多いです。
そんなときに事業所にもよりますが、ご自身で用意する場合と事業所側で提携しているお弁当屋さんで用意する場合がございます。
自分で用意する場合は自宅からお弁当を持参したりコンビニやスーパーなどで購入したしたりとするので費用が発生してきます。
事業所側で用意してくれる場合は、普通のコンビニやスーパーよりは金額は少し安くでお弁当を用意してくれる事業所が多いですが1回の食事が400～
～600と考えると毎日利用していれば、費用も結構な金額になってきます。
このように、1日就労移行支援を利用する場合は、このような昼食費が必要となってくる場合もあるので頭に入れておきましょう。
テキスト・教材費
就労移行支援事業所で訓練を行う場合、資格を取得して就職を目指すことが多いので、勉強のための教材費やテキストを購入しなければならない可能性があります。
事業所に常備備えている事業所もございますが、自宅で勉強する場合などは自分で購入したものを使用しなければなりません。
後は資格を取得するための受験費用なども実費で支払わなければなりませんので注意が必要です。
就労移行支援利用中は収入がない
就労移行支援で行うトレーニングは「就労が目的のもの」となるため、就労継続支援と違い原則として工賃は発生しません。
就労移行支援事業所によっては、工賃が発生する場合もあります。
また、就労移行支援の給付金もありません。つまり、就労移行支援を利用している間はお金を得ることができないのです。
アルバイトをしながら就労移行支援は利用できない？
就労移行支援を利用している間は、アルバイトは禁止です。
なぜかと、就労移行支援を利用できる条件のひとつが「働けない状態にあること」と定められているからです。
アルバイトや派遣であっても現状働けている、ということは就労移行支援サービスを利用する必要はないと判断されます。
しかし、自治体によってはアルバイトを認めてもらえる場合があるため、確認することもよいでしょう。
就労移行支援利用中に生活費を得る方法
就労移行支援を利用している人は全員が全員、交通費や昼食費を負担している事業所を利用しているわけではありませんよね。
では、皆さん、どうやって就労移行支援を利用しながら生活費を得ているのでしょうか？
これから、アルバイトなどをせずに生活費・就労移行支援を利用する方法をいくつかご紹介していたいと思います。
失業保険をもらう
雇用保険に加入している人で一定の条件を満たしている場合、失業保険を受給することができます。自分が雇用保険に入っているか分からない場合は、離職した企業またはハローワークで確認してもらうことが可能です。
給付金額
働いていた時の給与の4～8割（賞与等は除く）を失業保険としてもらうことができます。
※4週間に1度、指定した口座に支給されます。
給付日数
障がいなどによって「就職困難者」と認められた場合：150～360日
会社都合・家庭の都合などで離職した場合：90～240日
自己都合の一般離職者：90～150日
※年齢・被保険者期間によって受給日数が異なります。
「就職困難者」と認められるためには、ハローワークに障害者手帳を持っていく必要があります。
障害者手帳が現状ない場合、申請中でも認められたケースや、手帳を取得していなくても医師の診断書で認められたケースがあるため、一度相談してみましょう。
申請から受給までの期間
自己都合退職の場合、申請をしてから3か月間は失業保険が給付されません。
しかし、障がいのある人は自己都合退職でも給付制限が免除され、手続き後すぐに受給できます。
失業保険申請の流れ
失業保険の申請は複雑ではありますが、わからないことがあればハローワークの職員に聞けば教えてくれますので安心してください。
簡単ではありますが、失業保険申請の流れをご紹介していきたいと思います。
１会社から離職票を受け取る
会社に申請をすれば離職票をもらうことができます。
離職票には、会社名・離職者氏名・離職者住所・被保険者期間及び離職前の6カ月間の賃金・離職理由が記載されています。
２ハローワークで求職申し込み
ハローワーク職員に障がいがあることを伝え、障害者手帳などを提示しましょう。
３受給説明会に参加
説明会は約2時間行われ、受給中の手続きの仕方やハローワークの利用方法などについて解説を受けます。
ほとんどの場合、このときに雇用保険受給資格者証が発行されます。
４失業認定日にハローワークへ行く
4週間に1回失業認定日が設定されるため、ハローワークへ行き現在の求職活動状況を報告します。
就労移行支援事業所に通所している場合、失業認定日はハローワークへ行けるよう調整しましょう。
障害年金をもらう
障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方でも受け取ることができる年金のことです。
国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
障害年金を受ける方は、国民年金保険料が免除されます。
受給するためにはさまざまな条件があり、障害者手帳を持っていても必ず受給できるわけではありません。
まずは地域の年金事務所または年金相談センターで相談しましょう。
給付金・貸付金制度を利用する
自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の制度を利用できる場合があります。制度の種類はいろいろあります。
住居確保給付金：住居を喪失または喪失の恐れがある場合
総合支援資金：失業等により日常生活に困難を抱えている場合
臨時特例つなぎ資金：離職者を支援。上限10万円まで貸付
自治体によって制度や条件が異なるため、詳しくは役所に相談しましょう。
生活保護を受給する
生活に必要なお金がない場合に支援する制度です。
受給金額は世帯人数や年齢・地域によって異なります。
まずは自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）に相談へ行き、申請をしましょう。
福祉事務所が訪問調査や資産調査を行い、保護を受けられるかどうかが決定されます。
家族から支援してもらう
家族からの支援を受けている人も多くいらっしゃいます。
頼みにくい状況もあるかもしれませんが、仕送りをしてもらったり実家に住まわせてもらったりすることで、金銭面をあまり気にすることなく就労移行支援に集中して取り組むことができます。
申し訳ない気持ちが大きいかもしれませんが、就労移行支援を利用して、就職することが出来れば、恩返しすれば大丈夫です。
一人で悩まずに家族や両親の力を借りるようにしましょう。
貯金を切り崩す
現在働いていて、離職する予定があるのであれば貯金をしておきましょう。
就労移行支援を利用できる期間は2年です。
もちろん、それよりも短い期間で就労先を決めることもできます。
失業保険が入ることも計算に入れ、できれば2年、難しいのであれば半年～1年ほどは生活できるくらいの貯金があれば安心でしょう。
まとめ
これまで就労移行支援を利用する際の交通費についていくつか解説してきました。
金銭面に関しては、とても大事な事なので、毎日発生してくる費用の事を考えてしまうとストレスになったり
生活費の確保を考えると、通所日数が減ってしまいなかなか、訓練を行うことができずに就職ができなかったなど悪循環です。
そういった悩みを解決してくれるのが、交通費などの助成がある就労移行支援事業所を選ぶことです。
他にも制度や保険を利用すれば、ある程度の生活費や就労移行支援で発生してくる費用を支払うことができるでょう。
まずは、自分に合った事業所を見つける様にしましょう。
